戦争の足音のする「改憲論」に女性と２０代の若者たちが反対という（『東京新聞』）。納得。

　戦争はもはや過去のものとなってしまって，いまどきの若者たちはほとんど関心もなければ意識もしていない，と聞いていた。しかし，そうではない，ということが今日（７月２日）の『東京新聞』朝刊を読んで知った。ひとまずは安心である。わけても女性たちは全般的に戦争への危機意識が高いということも知って，とても安心した。命の大切さを知っているのは，残念ながら，男性よりも女性の方が上だ。

　７月４日（木）には公示される参院選に向けて，『東京新聞』が全国３０００人を対象に電話世論調査を実施し，その結果が公表された。大きな見出しを紹介しておくと，「安倍政権　評価分かれる」とした上で，争点となりそうな項目別の世論の動向について，つぎのような結果がでたという。

　憲法：「９６条改憲　反対多数」
　原発：「再稼働ノー　５割超」
　ＴＰＰ：「賛成５１％　反対３２％」

　安倍政権がめざす「憲法改定」と「原発再稼働」には反対多数，「ＴＰＰ」については賛成多数という結果である。「憲法」と「原発」については「争点」がわかりやすいので，多くの国民が自分の意思を決めやすいが，「ＴＰＰ」については相当に勉強しないとその問題点は理解できない難点がある。それでも，これまで自民党を支持してきた農協が「ＴＰＰ」に猛烈に反対していることを考えれば，日本の農業がつぶされてしまうという，きわめて危険な選択であることはわかるはず。

　この世論調査がでたからといって安心できるわけではない。
　４日からはじまる選挙戦で，流れがどのように変化するかはわからない。自民党がやや凋落気味になってきているとはいうものの，選挙は生きもの，やってみないとわからないことが多い。投票するその瞬間まで迷う人も少なくない。それ以上に「支持政党なし」の票の行方が問題だ。

　その鍵を握るのは「投票率」。これが低いと組織票が有利，高いと浮動票が生きてくる。
　しかし，現時点での致命的なことは，自民党政権の選挙スローガンに対抗する「受け皿」となる政党が存在しない，このひとことに尽きる。「９６条改憲　反対多数」「再稼働ノー　５割超」「ＴＰＰ反対３２％」の人びとの意思を反映してくれる政党が，ほとんどないに等しい。

　そんな中での選挙である。困ったものである。おそらく前代未聞の選挙戦になりそうだ。でも，このまま政府自民党に独走を許すわけにはいかないと考える有権者はどうすればいいのか。情けないことこの上ないが，「次善の策」を講ずる以外にはなさそうだ。そして，しっかりと民意を反映してくれる政党の出現を待つしかない。

　つまり，自民党政権の暴走を阻止するための「暫定的」な政党を選んで，そこに一票を投ずること。好きとか嫌いとか言っている段階ではない。とりあえず，原発再稼働に反対し，脱原発をスローガンにかかげる政党を選ぶこと。あるいは，改憲反対の政党を軸に選ぶこと。しかし，あれもこれもと考えていると，ほんとうに支持できる政党はなくなってしまう。だから，「暫定的」にと覚悟するしか方法がない。

　そうして，支持政党なしの浮動票が，どこまで選挙に参加してくれるか，ここが最大の鍵を握っているとわたしは考える。

　こんなに重要な選挙だというのに，支持できる政党がない。既成政党の廃頽ぶりは眼を覆うばかり。いったい，民意も読めない政治家とはどういう人たちなのか。それは，明らかに「既得権益」にしがみついている政治家たちだ。つまり，自分たちの利害しか考えていない，ということ。だから，民意よりも既得権益を守ることに必死になる。そのことが原因で民意から見放されてしまった，ということに気づいてもいない。もはや，こころある選挙民は既成政党になんの期待もしていない。いでよ，手垢にまみれていない，クリーンな政党よ，と多くの選挙民が待っている。

　今回の選挙は，このことを「知らしめる」ための選挙，というようにわたしはとりあえず位置づけて，多くの人たちと語り合っていきたいと考えている。ご意見をお寄せいただければ幸いである。ただし，できることなら実名でお願いします。もし，匿名であったとしても，建設的な議論につながるようなご意見であれば歓迎します。

　取り急ぎ，今日のところはここまで。