ＴＰＰにストップを。齋藤美奈子さん「あっぱれ」。

　今日（１０月７日）の東京新聞・本音のコラムに拍手。こんな小さなスペースのなかに，TPPを考えるための肝を暴き出した齋藤美奈子さんに「あっぱれ」といいたい。すなわち，所詮は「強者の論理」だ，と。

　「犠牲は弱いところに行く。戦争も経済戦争も。」

　なのに，朝日も毎日も日経も，いわゆる「全国紙各紙は一様に祝賀ムードだ」という。なんというジャーナリズムの怠慢というべきか。もっと本気で取材をし，本気で分析していけば，TPPの本質がどこにあるのか，こんなことは容易に見定めができるはずだ。しかし，そのような努力をしようとはしない。あるいは，問題の本質を見極めているにもかかわらず，自発的にアベ政権に「隷従」しているというのだろうか。だとしたら，情けない。

　その点，齋藤美奈子さんはおみごと。TPPは「経済戦争」だと見切っている。

 

そうなんです。TPPは「経済戦争」なんです。言ってしまえば，アメリカン・スタンダードを環太平洋諸国にまで拡大して，支配してしまえ，ということです。もっと言ってしまえば，フリードマンの新自由主義による世界支配の環太平洋版，そのひとことに尽きる，とわたしは考えています。

　SNS情報によれば，２０１２年６月１４日（木）の段階で，ニューヨークの独立放送局Democracy Now!によって、このＴＰＰの問題点はみごとに暴き出されていました。ロリ・ウォラック氏（市民団体パブリック・シチズン代表）はつぎのように指摘しています。

　「これは貿易協定ではない。企業による世界支配の道具です。１％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です。」

　つまり，TPPは「ドラキュラ」のようなもので，太陽の光にさらせば溶けてなくなってしまう，すなわち，TPPの実態を多くの人が知れば反対する人が続出する，というわけです。あるいは，「トロイの木馬」で，見せかけと中味はまったく別物だ，というわけです。しかも，一度，決めてしまったらもはや後戻りはできない，という意味で「セメント」だともいわれています。

　こうした主張はいまも根強く残っていて，世論を二分するほどの大きな議論がアメリカでは沸き起こっている，といいます。そして，最近になって，TPPに反対する議員の数が過半数を越えたのではないか，とする観測もなされているほどです。ということは，アメリカの議会が，このTPPを否決する可能性があるということです。

　なのに，日本の全国紙は「祝賀ムード」だというのです。そのノー天気ぶりが恥ずかしいばかりです。これでは，日本列島は，この「経済戦争」に巻き込まれて「沈没」していくこと必定です。その危機感は，むしろ地方紙の方にある，と齋藤美奈子さん。

　こうなったら，わたしたち国民の出番です。強者の論理に対抗して，弱者の論理を立ち上げ，闘いを開始することです。すなわち，「戦争法案」と「TPP協定」とをセットにして，どちらも廃案・脱退を実現させる政権の誕生をめざして，新たな運動を展開していくしか方法はありません。

　TPP＝Trance-pacific partnership＝環太平洋パートナーシップ協定，またの名を「環太平洋戦略的経済連携協定」ともいう。

　この協定に参加している国は，太平洋を取り囲むチリ，ペルー，メキシコ，アメリカ，カナダ，日本，ブルネイ，ベトナム，マレーシア，シンガポール，オーストラリア，ニュージーランドの１２カ国です。はたして，これらの国のすべてがこの協定を結ぶことに賛成する（議会の議決を得る）ことができるのかどうか，しかと見極めていくことにしたい。